今週、福井日銀総裁が「今後の決定会合で政策委員間の意見の差が縮まるかどうか何とも言えない」など、 利上げに慎重な感じの発言をしています。
週内の日本関連の材料は、予想を下回ったことでドル買いになっている。また、29日に早川日銀調査統計局長の講演があります。
週内に発表される日本の経済指標では、12月全国、1月東京都区部消費者物価指数（26日）が注目され、 予想は12月全国消費者物価コア指数(生鮮品を除く)で前年比＋0.2％です。
米連邦準備制度理事会（FRB）が17日公表した11月下旬から1月8日までの地区連銀景況報告（ベージュブック）によると、 住宅市場の冷え込みが続くものの、歳末商戦の小売り売り上げは堅調で、米経済は全般に緩やかな成長を続けていることが明らかになりました。
来週のドル・円相場は、日銀が利上げした場合は一時的に円買いが優勢になり、 利上げ見送りの場合は米利下げ観測後退からのドル買いが継続される展開になると考えられます。
米著名コンサルティング社レポートの中で政策金利据え置きを示唆する内容があったとの噂が出た現時点でマーケットの利上げに対する見方は過半数となっている模様。
]]> 生産調整一巡や、労働需給の引き締まりが上ぶれ要因と思われます。建設の弱さがどう評価されるかも重要でしょうか。 18日にバーナンキ米FRB議長が上院予算委員会で証言を行う模様。イラン核開発問題については、北朝鮮から供与を受ける際の支払いなどに関与したとして、イラン国営銀行に対する金融制裁を発動した。 ブッシュ米大統領が11日に新たなイラク政策を発表したが、今後議会(民主党)と妥協を強いられる可能性があると思われます。
利上げ実施は織り込み済みとなっているでしょう。
追加利上げ実施後に豪ドル・円が反発に転じる場合も。利上げ見送りの場合も豪ドル買い・円売りが優勢となる可能性が高いと思われます。
来週は、ＮＺの主要経済指標では10-12月期消費者物価指数と11月小売売上高が発表されます。
80円を下回らない限り、NZドル売り・円買いが活発化することは考えにくいと思いますが・・・
来週は、主要経済指標では12月消費者物価指数と12月小売売上高指数がポンド・円やポンド・ドルの有力な取引材料となりそうですね。
現時点での上値目処は235円付近と予想します。逆に230円を短期間で下回ることも考えにくいのでは。
主要経済指標では12月消費者物価コア指数が有力な取引材料となりそうです。 消費者物価コア指数が2%を大きく超えることは予想できないが、住宅価格が上昇を続けている限り、 消費者物価指数が2%を大きく下回る可能性も低いと思われます。
現時点でカナダドル・円は100円台に下げましたが、カナダ中央銀行が利下げを実施する可能性が高まるまでは、この状態が活発化、 長期化は考えにくいと思われますが、いかがでしょう。
]]>次回利上げ、３月の確率８０％。ロイター通信がエコノミスト調査によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ） は２月１３日に発表される２００６年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計を見極めた上で、追加利上げに踏み切るとみられます。
]]> 英中銀、政策金利を引き上げ利上げは２カ月ぶり。市場では利上げを予想する声が強かったものの、イングランド銀は、 インフレ圧力の高まりを背景に利上げに踏み切った。昨年１１月の同国消費者物価指数は、前年同月比２．７％ 上昇と集計方式では過去最高を記録。
来週のドル・円相場は、５日の米１２月雇用統計の発表を受けた流れのなかで、利下げ観測、 日本の利上げ観測の推移をみながら方向を探ることになるのでは。
利上げ案が議題に上る見通しとの観測に続いて、１月１日付読売新聞報道「月内にも追加利上げ実施、日銀が検討」が出たことで、 利上げの可能性に対する警戒感が盛り返してきている状況と思われます。米経済指標には今週も１２月ＩＳＭ製造業景気指数が予想を上回り、 ５１台を回復しています。
]]> 指標として１２月雇用統計が注目されるが、雇用関連指標である全米雇用報告がマイナスとなり、 週次の新規失業保険申請件数が増加しているます。その次は１１月貿易収支で、予想は－５９７億ドルでした。来週のユーロ相場は、対ドルでは、米雇用統計の発表を受けた流れのなかで、１１日にトリシェＥＣＢ総裁の会見がことから、 ユーロ金利先高観からのユーロ買いが優勢と展開がありそう。対円では、 ユーロ債償還絡みやポジション調整からのユーロ売りの後で一時的に戻りが鈍くなる可能性があるが、 ユーロ圏と金利差拡大思惑を背景としたユーロ買い優勢の状況はユーロが底堅く推移しそうですね。
利上げが実施されるサイクルになっており、 今回は据え置きがタイミングを探る上で理事会後に予定されるトリシェＥＣＢ総裁の会見に注目でしょう。
主要経済指標では１１月小売売上高（９日：予想＋０．３％、１０月＋０．８％）、１１月貿易収支（１０日：予想－８億豪ドル、１０月－ １２．６３億豪ドル）、１２月雇用統計（１１日：予想失業率４．７％、雇用者数＋８０００人、１１月４．６％、＋３６２００人） などが豪ドル・円や豪ドル・ドル取引についての参考材料でしょうか。
来週は、日銀の金融政策の見方がＮＺドル・円の相場動向に影響を与える要因となるのでは。
来週は、主要経済指標では１１月貿易収支（１０日：予想－６３億ポンド、１０月－６３．３億ポンド） が手掛かり材料となる可能性がありますが、貿易赤字額に大きな変動がなければ、ポンド相場などに与える影響すくないのでは。
ポンドに対するカナダドル売りは一巡したと思うのですが・・下落を背景に米系ファンド勢がカナダドル売り（主に対ドル） を続けているようで、対円レートの上昇を抑制する一因となっています。
１００円は下回らないでほしいです。
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